日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて

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当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることを表明します。

原則1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)*は、国連責任投資原則(UNPRI)および21世紀金融行動原則(日本版PRI)への署名、英国スチュワードシップ・コードへの準拠表明をしており、責任投資および投資先企業へのエンゲージメントにコミットしています。我々はABの日本拠点としてAB各拠点と連携しながら、これらを実践する役割を担っています。

我々は長期にわたり環境、社会責任、企業統治(ESG)を考慮した投資がパフォーマンスに寄与しうると認識しており、ESG要因を投資プロセスに融合することが重要と考えます。我々にとって、投資先企業との対話および議決権行使を通じた株主行動は、投資プロセスにおけるESGの融合を図る上で基礎となる部分です。

我々は、スチュワードシップ責任をいかに果たすか、特に、お客様・受益者様のために、投資先企業をモニタリングする方法、エンゲージメントに関する戦略、議決権行使に関する方針などについて、ここに表明します。

*アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社はABの日本拠点です。

原則2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

我々は常にお客様・受益者様の利益を第一とし、いかなる利益相反も排除するよう努めます。利益相反には議決権行使や投資先企業の経営陣とのエンゲージメント活動に伴うものが含まれます。業務遂行上、利益相反が生じ得る場合の手引きとなる、利益相反を防止するための方針は、ABの倫理に関する規程および議決権行使に関する指針に記載しています。また、議決権行使、エンゲージメント活動において利益相反が生じた場合には、独立したコンプライアンス部門に報告されます。

原則3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

投資先企業のモニタリングを含む株主行動に関するABのアプローチは、リサーチ・プロセスの一環として行う投資先企業との対話、および議決権行使から構成されます。

まず、投資先企業および投資候補企業のモニタリングは、我々のリサーチ・プロセスの核となる部分です。 経験豊富な投資プロフェッショナルが、まず投資前に投資候補企業の経営陣やそのサプライヤ-・顧客などのステークホルダーへの取材を含めたリサーチを行います。投資実行後も、投資価値に影響し得る事象のリサーチを継続します。またこのプロセスの一環として、企業戦略、ESGなどに関して、投資先企業の経営陣やその他のステークホルダーと定期的にミーティングを行います。ESGアナリストや議決権行使担当者がミーティングに出席することもあります。

次に、我々は長期にわたり十分整備された議決権行使方針やプロセスを持っています。このプロセスにおいて、我々は議決権を行使する前に議案について実態をより把握するため投資先企業と対話し、また我々の見解を次回の議決権行使の際に企業が実践できるよう適宜会社側にフィードバックします。

原則4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

投資先企業の行為が投資家としての株主利益を害するとの疑念が生じた場合には、リサーチ・アナリストは、当該企業の経営陣・取締役会メンバーに対し、その懸念を明確に表明します。

万一我々の懸念が十分に払拭されない場合には、より良い理解と解決を目指して当該企業の経営陣に対して更なる対話を試みます。また、我々のアナリスト、リサーチ・ディレクター、ポートフォリオ・マネジャーおよび最高投資責任者は、密接に協力し、お客様・受益者様の利益を守る最善の方法を事案毎に判断します。当該企業との対話により得られた結果の評価についても事案毎に行います。

原則5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

ABはグローバルに整備された議決権行使の方針とプロセスを持っています。我々はお客様・受益者様のために議決権行使を行うために最善の努力を尽くし、日本では、特段のご指示がない限り、実務上合理的に実施可能な範囲内で、すべての議決権を行使しております。

ABの方針には利益相反、議決権行使の透明性、記録管理、行使手続きに関する対応などが記載されています。我々は株主の代弁者として、株主価値を最大化することにより、お客様・受益者様の最善の利益となる投資判断を行う受託者責任を負っています。議決権行使はこのプロセスにおいて不可欠な要素であり、議決権行使を通じて企業統治の強化、株主権利の保全および透明性の向上を促進します。我々は、投資先企業におけるESGへの取り組みは企業価値に大きな影響を及ぼしうると考えており、議決権行使の際にはこれらの要素を考慮します。

ABの議決権行使方針は最新の考え方や企業統治の最新動向を反映させるために、ABの議決権行使委員会により年次で見直され、必要に応じて改定されます。 我々は日本株式における議決権行使方針について、ABの方針を踏まえつつ、日本固有の企業統治の状況を考慮し、毎年見直しを行います。

原則6.機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

我々は、議決権行使にかかる記録の保持に努めます。またご要望等に応じ議決権行使結果につき定期的に報告します。我々の議決権行使の考え方、日本株式の議案別議決権行使結果等については、以下のサイトをご覧ください。

議案権行使の考え方

原則7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

ABは、グローバルなリサーチ体制とリサーチ重視のカルチャーを長年堅持しており、リサーチ活動の一環として、長期的な価値創造や持続的成長の観点から調査・投資先企業との対話を継続的に行っています。また、 ABのアナリストやポートフォリオ・マネジャーの多くは、その産業界における経験や企業コンサルタントとしての経験を有していることから、対象企業に対して建設的で質の高い対話と投資判断を行うことができる体制にあると考えております。

ABは2011年に国連責任投資原則に署名した際に、運営機関として責任投資コミッティーを設置しました。責任投資コミッティーは、債券および株式の運用部門、顧客担当部門、リーガル部門などの代表者を含む多様でグローバルなメンバーで構成されております。当該コミッティーは運用部門と協働し、ABのESGに関連する戦略や知見を発展させ、また責任投資の戦略と実践における進捗をモニターし、運用部門や顧客担当部門に助言を行っております。

また、我々は日本拠点における責任投資コミッティーを設置し、21世紀金融行動原則を含むPRI全般、スチュワードシップ責任等について広く情報と知識を収集し、活動の充実を図っております。

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