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トランプ政権誕生は米国小型株に追い風か

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ジェームス・マグレガー
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
中小型バリュー株式運用 最高投資責任者
 
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
米国中小型グロース株式運用 最高投資責任者
 
 
 
 
 

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2017年1月4日

 
 
 
ドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策は、米国小型株にとって追い風となるかもしれない。そう考えるのには5つの理由がある。
 
大統領選挙でトランプ氏が当選してからひと月あまりの間に、米国小型株からなるラッセル2000指数は約15%上昇し、大型株を代表するS&P 500指数を大幅に上回っている。
 
何が起きているのだろうか。法人税引き下げ、米国企業の海外収益の還流促進策、規制緩和といったトランプ氏の掲げる政策や、その結果として期待される経済成長の加速、金利上昇、インフレ率上昇といったものに関し、小型株の方が大型株よりも大きく恩恵を受けると投資家が判断しているようだ。
 
アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)のリサーチも、そうした見方を裏付けている。しかし、それは全ての小型株がトランプ氏の任期中は安泰というわけではない。新政権の政策の影響は、企業やセクターによって大きく異なるであろう。例えば、規制緩和について考えてみると、金融危機の後に大幅に引き締められた金融規制がいくらかでも緩和されれば、銀行銘柄には 朗報だろう。しかし、オバマケアと呼ばれる公的医療保険制度が撤廃されれば、数百万人もの国民が無保険状態となり、病院にとってはコスト増となる可能性がある。
 
投資家は、そうした不均等な影響を見極め、しっかりと舵取りをしていく必要がある。そのためには、ファンダメンタルズが良好でかつ割安な株式をきめ細かく発掘していくアプローチが重要だと考えられる。
 

さらなる変化、さらなる投資機会

投資家にとって、変化は投資機会を生み出すものだ。小型株の世界では特にそうである。大型株に比べると、調査対象としているアナリストが少ないため、ファンダメンタルズが十分理解されていなかったり、株価に十分反映されていなかったりすることが多い。足元の市場では、そうした認識のギャップが生じている可能性が高い。
 
ここでは、トランプ新政権の主な政策と、それが小型株にもたらし得る影響について見てみる。
 
1. 税制改正:小型株にとっては、これが間違いなく一番大きなプラスとなるもので、足元の市場の堅調を支えている。より小さな会社は、巨大な多国籍企業と比べて実効税率が高いことが多く、法人税減税の影響はより大きい。一部の地方銀行や、消費関連、工業関連などのように、現行の法人税率をほぼフルに払っている小規模企業は、法人税率が20%-25%程度に引き下げられた場合、収益が10%-20%も拡大する可能性がある(図表1)。 
 
 
小型株は税制改正の恩恵を大きく受ける.png
 
 
 
2. インフラ整備:トランプ氏は今後10年間で1兆米ドルにも上るインフラ投資を実施する意向だ。そして老朽化したインフラを更新することには、与野党とも強く賛成している。最終的な支出額はわからないが、支出の増加はエンジニアリング企業、建設会社、工業関連の企業にとっては後押し材料となる。一般に、インフラ投資のような特定のテーマに関しては、幅広い事業分野に進出している巨大多国籍企業よりも小型株の方がよりピンポイントな投資ができる。
 
3. 金利上昇:減税や歳出拡大は、インフレ率や金利の上昇をもたらす可能性がある。これは、一部の地方銀行にとっては好材料だが、不動産投資信託(REIT)や公益事業といった金利敏感セクターにとっては不利だ。後者は大統領選以降、長期金利が上昇する中、アンダーパフォームしている。
 
4. 米国企業の海外収益の還流:企業による海外からの資金還流を促進するための「タックス・アムネスティ」もインフレ率上昇の一因となり得る。さらに、その資金が企業買収(M&A)活動に用いられれば、買収対象となり易い小型株はより大きな恩恵を受ける。1994年以来、小型株は上場企業を対象としたM&Aの91%を占めている。その中でもバイオテクノロジー関連は特に有望であると見られる。
 
5. 貿易政策および保護主義:小型株の大部分は内需指向が強く、大企業と比べると海外収益への依存度が低い。このことは、既存の貿易協定からの撤退による影響は大企業ほどには大きくないことを示唆している。しかし、通商政策の影響に関しては不透明な部分も多い。海外で収益を上げる大企業は中小企業の顧客であることも多く、中小企業にとっては受注減または値下げ圧力の増加という形で影響してくるかもしれない。また、そもそも貿易障壁は経済活動全般を停滞させる恐れがある。
 

注意深い銘柄選択が重要

ABでは、米国小型株に関し総じて前向きな見通しを持っており、投資家がリターンを高めようとする上で有用な投資対象だと考えている。小型株は11月に大幅に上昇したが(図表2)、株価バリュエーションは大型株と比べるとまだ割安で、引き続き上昇余地は十分あると見ている。これは、乗り遅れたと後悔している投資家にとっては朗報なのではないだろうか。
 
 
大型株と小型株のパフォーマンスは過去5年間では拮抗.png

 
 

しかし、どのような形で小型株をポートフォリオに組み入れるのかという点も重要だ。経済活動の基礎条件が変われば、勝ち組、負け組が生じる。上場投資信託(ETF)やパッシブなインデックス連動型投資信託を用いて小型株を組み入れた場合、小型株への幅広いエクスポージャーが得られるが、さまざまな政策や経済の変化による個別企業への影響の違いを取り込むことができない。
 
特定の政策案による小型株一般への影響を判断することはリスクがある。また、法案が可決されるまでには内容が変わることもあり、きめ細やかな対応が必要となる。一番望ましいのは、ファンダメンタルズが良好な企業を選別すると同時に、政策の変化に対応する柔軟性を確保することではないだろうか。市場環境の改善が進みつつある現在でも、個別企業の収益源泉に注目するアプローチが小型株で高いリターン得るベストな方法であると ABでは考えている。
 

 

 

 

当資料は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのCONTEXTブログを日本語訳したものです。オリジナルの英語版はこちら。

https://blog.abglobal.com/post/en/2016/12/trump-and-smallcaps-a-perfect-match

 

 

 

 
 
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