方針等

議決権行使の考え方

議決権行使の目的と基本姿勢について

  • 議決権行使は、運用財産に係るお客様・受益者様の利益の向上を図るためにのみ行い、自己(アライアンス・バーンスタイン)又はお客様・受益者様以外の第三者の利益を図る目的での行使は行いません。
  • お客様・受益者様の利益とは、企業価値(株式価値)の増大、又はその価値の毀損防止を意味します。
  • 上述の目的を達成するための体制を整備し、かつ実行しております。
  • 国内株式のみならず、外国株式に係る議決権行使についても、当該国の実情に応じ、適切に行使するよう努めます。
  • 既に売却済みの株式の議決権を有する場合、その議決権についても行使するよう努めます。

※アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

議決権行使のガイドライン

  • アライアンス・バーンスタインは、以下のような項目について議決権行使の判断基準(ガイドライン)を設けるとともに意思決定プロセスを明確化し、議決権行使に関する体制を整備しています。
  • 取締役の選任・責任・免責等
  • 取締役会の構成
  • 監査役の選任・責任
  • 役員報酬・退職慰労金・利益処分等
  • 再構築関連
  • 企業買収防止に関する事項
  • 企業の社会的責任・環境及び政治的問題
  • 株主提案に対する判断
  • その他個別議案に対する判断

議決権行使の体制について

  • 実際の議決権行使は、上述のガイドラインに則り、運用部門とリーガル・コンプライアンス部門のメンバーで構成される議決権行使委員会が中心となって個別の議案を検討し、賛成・反対・棄権・白紙委任のいずれかを最終決定します。

以上

 

議案別議決権行使結果について

2017年 議案別議決権行使結果について
2016年 議案別議決権行使結果について
2015年 議案別議決権行使結果について
2014年 議案別議決権行使結果について
2013年 議案別議決権行使結果について

 

 

 

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