ABについて

責任投資・社会活動に関する取組み

アライアンス・バーンスタイン株式会社は、本邦の外資系資産運用会社としては初の21世紀金融行動原則署名機関となり、社内の責任投資コミッティーにおいて基本方針および活動目標を掲げ、取組みの推進に努めています。

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基本方針

  • 1.ESG(環境、社会責任、企業統治)を考慮した投資が運用成果に寄与しうると認識し、受託者責任と整合する形でESG要因を投資プロセスに組み込むことによって、お客様の投資目的達成を支援します。
  • 2.グローバルなリサーチによって得た知見に基づく投資活動や情報発信を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。

取組み事例  

2016年2015年2014年2013年2012年
 

2016年

社会貢献活動のイニシアティブをとるABJ Act Ahead Projectを創設

2016年、アライアンス・バーンスタイン株式会社は、日本で業務を開始して30周年を迎えました。これを機に、よりよい未来を創るために、社内の社会貢献活動のイニシアティブをとるチームとして「ABJ Act Ahead Project」を創設し、様々なボランティア活動を行いました。Act Aheadの名前には、「よりよい未来を創るために、行動し前に進む」という意味が込められています。

 

今後もアライアンス・バーンスタイン株式会社は、日本の社会の一員として企業使命を果たし、社会に貢献することで、よりよい日本を創るお手伝いをしていきます。


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【主な取組み】

 

2016年12月 児童養護施設の子供たち向けイベント開催
当社では、次世代を担う子供への支援として、2016年12月22日、児童養護施設に入居している中学生、高校生を対象に、クリスマスイベントを開催しました。当社オフィス内において、社員によるキャリア・アドバイス・セミナーやオフィス・ツアー、クリスマスパーティーを開催し、社員と子供たちで交流を深めました。

当社では、今後も未来を担う子供たちへの支援を継続的に行っていきます。

なお、当イベントは、コラボいただいた「ブリッジ・フォー・スマイル」様のホームページでも紹介されています。詳しくはこちら

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2016年12月 FIT for charity runへの参加
金融サービスおよび関連事業を展開する企業によるチャリティー・イベントに参加しました。当イベントは、日本で事業を営む金融関連企業が集まり、ランニングを楽しみながら、参加費用を、地域に根差した社会的に意義ある活動をしているものの、認知度等の問題により十分な活動資金を確保できていない団体へ寄付しております。

当社は、FIT for charity runに2008年から9年連続参加しており、金融業界としての社会貢献活動の一翼を担っています。

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2016年11月 気仙沼市での復興支援活動
東日本大震災で甚大な被害を受けた気仙沼市において、当社社員有志が復興支援活動を行いました。津波によって亡くなられた犠牲者の方々の弔魂碑を訪問、焼香を行い、海岸にて清掃、遺留品の捜索を行いました。

東日本大震災から5年以上の月日がたち、被害からの復興は大きく前進していますが、一方で気仙沼など、三陸海岸沿いの都市はいまだ震災の爪痕の大きく残っています。当社は今後も、様々な大災害に対する復興支援を行っていきます。

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2016年8月-10月 AB Day of Service
前年に続き、AB社員の一体感を高め企業文化の促進を図るCulture Advancement Teamと連携し、グローバル・イニシアティブ「AB Day of Service」を行いました。AB Day of Serviceでは、グローバルに様々なボランティア活動が選定され、社員が就業時間中に自主的に参加することで、地域社会に貢献し、かつ社員同士の絆を深めることを目的としています。

2016年の日本におけるAB Day of Serviceでは、オフィス周辺の朝の清掃やバリアフリーマップ作成のお手伝い、炊き出しの準備のお手伝いなど、様々な分野の社会貢献活動を行いました。当イニシアティブには、社員全体の半分以上の人数が参加しました。

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※ABは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
 

2015年

AB Day of Service
AB社員の一体感を高め企業文化の促進を図るCulture Advancement Team主導のもと、2015年8-10月にグローバル・イニシアティブ「AB Day of Service」を行いました。

AB Day of Serviceでは、グローバルに様々なボランティア活動が選定され、社員が就業時間において自主的に参加することで、地域社会に貢献し、かつ社員同士の絆を深めることを目的としました。

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「AB Day of Service」の一つとして、街のバリアフリーの現状を認識するため、メジャーを使いながら、車いす利用者とひとつひとつ確認しました。


※ABは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
 

2014年

アライアンス・バーンスタイン ネクスト50 エマージング・マーケット・ファンドの設定・運用開始
アライアンス・バーンスタインは、国際機関である国際金融公社(“IFC”: International Finance Corporation)のプロジェクトの一環として、民間の投資ノウハウと資金を活用し、中小新興国・フロンティア国・地域の持続的経済発展支援そして投資家の投資収益確保の両立を目指し、ESG (Environment, Social, Governance) ファクターを重視する株式投資ファンドを2014年春に設定し運用を開始しました。

ABは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
 

2013年

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド(英国)にてESG投資を組込んだターゲット・イヤー型ファンドを設定
ABの英国法人であるアライアンス・バーンスタイン・リミテッドでは、ESG(Environment, Social and Governance)を考慮したターゲット・イヤー型ファンド(以下、当ファンド*)を2013年3月に設定いたしました。当ファンドは、株式部分のベンチマークをFTSE4Goodインデックスとし、持続可能な社会実現に向けての取組、人権に対するスタンス、労働基準、賄賂・汚職への対応、地球温暖化への対応等の基準を満たす企業を主な投資対象としています。

当ファンドが特徴的なのは、ESGを考慮したデフォルト・ファンドとしてDCプランに導入されることを想定している点です。DCプラン加入者が当ファンドを通じて、退職後資金の一部をESG銘柄に投資することができます。個人のESG投資のハードルを引き下げることに貢献すると同時に、ESG投資を望まない場合には、他のファンドを選択することが可能である(Opt-out)ことから、リバタリアン・パターナリズム(従業員の不利益行動を防ぐため事業主や専門家等が介入すること)をESG投資に適用した事例とも考えております。

 

*当ファンドは日本では販売されていません。

 

女性の自分年金作りの重要性を啓蒙することを目的とした丸の内キャリア塾(日本経済新聞社主催)「自分年金とハッピーリタイアメント」セミナーの協賛・実施

2013年4 月8 日、日本経済新聞社主催「丸の内キャリア塾」において、当社協賛セミナーを開催しました。セミナータイトルを「自分年金とハッピーリタイアメント」とし、三部構成で行いました。募集数340名に対して約3倍の参加申込みがあり、国の社会保障制度への信頼が揺らぐ中で女性の資産形成への関心の高さを窺わせました。

現在20~40 代の人たちが退職後の生活資金を公的年金だけに頼った場合、その多くが金銭的にゆとりある老後を過ごすことができない、つまり「リタイアメント・プア」となる懸念があると言われています。当社では「女子の幸福論」(ダイヤモンド社刊)への編集協力、大学での投資教育講義への講師派遣などを通じて、これまで資産運用や投資にあまり馴染みがないと考えられる層への啓発活動に取り組んできました。この取り組みの一環として「自ら備えること」への“気づき”を促し、「リタイアメント・プア」を未然に防ぐための情報提供を行うことを目的として、現役世代の資産形成(=「自分年金」作り)を支援する標題のセミナーを行いました。
 

プログラム

(第一部)「公的年金の現状と自分年金作りの必要性について」

大竹 のり子 氏 (株式会社エフピー・ウーマン 代表、ファイナンシャル・プランナー)

 

(第二部)「日本人にとってのハッピーリタイアメントとは」

山本 誠一郎 (当社 代表取締役社長)

 

(第三部)「自分年金の作り方について」と題したトークセッション

住吉 美紀 氏 (フリーアナウンサー)

大竹 のり子 氏

土山 和順 (当社)

 

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東北復興支援チャリティウォークを実施し、「さくら並木プロジェクト」*の活動支援金として参加者全員の歩行数に応じた金額を寄付

社内イベントとして、東北の復興支援を目的としたチャリティウォーク「The Tohoku Mampo Walk」を2013年5月から約1か月間、実施しました。当チャリティには、5~6人を1チームとした計54名の社員が10チームに分かれて競い、5週間の合計歩行数に応じた寄付金10万円(桜の苗木5本分に相当)を、被災地に桜の木を植える「さくら並木プロジェクト」の活動支援金として納めました。また全参加者に、東北の名産品を参加賞とすることにより、食の観点からも復興支援を行いました。

 

*さくら並木プロジェクト(NPO法人さくら並木ネットワーク)
http://sakuranamiki.jpn.org/cherry_project

 

当チャリティにおいて、被災地の復興支援という社会貢献を行ったと同時に、当社の約半数の社員が自らの足で歩くことを実践し、電車や車など化石燃料を必要とする交通手段に頼らない生活を促進したことにより、社会や環境問題に対する意識改善につながり、持続可能な社会の形成に寄与いたしました。
 

2012年

年金ガバナンスをテーマとしたセミナーの実施

AIJ年金消失事件を受けて年金制度や財政問題など、年金ガバナンスのあり方を巡る様々な議論が活発化している中、2012年6月、年金基金を主役とした、資産運用のクォリティ向上のための知見を共有、議論する場として「年金基金が変える資産運用ビジネス」と題したセミナーを開催しました。当日は、基調講演、パネル・ディスカッションに著名識者を招き、これからの年金ガバナンスおよび資産運用のあり方を焦点に多方面から最新の情報を提供いたしました。

社会的責任ファンド「CR Fixed Income Fund」の運用受託及び寄付

アライアンス・バーンスタイン株式会社のグループ会社は、アクサ生命保険株式会社(日本法人)がコーポレート・レスポンシビリティ(CR:企業の社会的責任)の取組みの一環として設立した運用資産規模200億円の債券ファンド「CR Fixed Income Fund」の運用を受託しました。同ファンドは、受託期間10年、2012年5月から運用が開始されています。
このファンドは、運用収益の一部を寄付金として拠出する社会的責任ファンドです。アクサ生命は、このファンドから拠出された寄付金の透明性を確保し、効果的な支援を行うために、専門知識を有する外部の有識者を含む「CRアクションアドバイザリー委員会」を設置し、「少子高齢化の社会的課題を解決すること」をテーマとして、この課題に取り組むNGOの活動支援、研究者に対する長期的な研究支援、奨学金制度の創設などを行っていきます。
ABは、長年培った運用ノウハウを当ファンドにおいて活用するだけでなく、当ファンドの社会的意義に賛同し、報酬の一部で寄付を行っています。

 

 

また、上記の取組み事例のほか、有志の社員を中心に環境活動や社会活動も行っています。

 

 

 

 

 

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